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共働き夫婦の生命保険を考えるとき、「収入があるから保障は少なくていいのでは」と感じる人もいます。確かに、片方の収入だけに頼る家庭より、家計の柱が2本ある安心感はあります。
ただ、生命保険で考えたいのは、収入の金額だけではありません😌
もし夫婦のどちらかに万一のことがあった場合、残された側は収入の減少だけでなく、家事、育児、通勤、手続き、親族対応なども一人で抱えやすくなります。
今は自然に分担できていることも、片方がいなくなると外部サービスや時短勤務、転居などでお金が必要になることがあります。
共働き夫婦の生命保険は、年収の高い人だけにかけるものではなく、暮らしを支えている役割ごとに考えるものです。
保険料や商品名を見る前に、夫婦それぞれが家計と生活にどんな支えを持っているのかを整理しておきましょう。
夫婦それぞれの収入と固定費を見える化する
最初に確認したいのは、夫婦それぞれの手取り収入と、毎月必ず出ていく固定費です。
年収ではなく手取りで見ると、実際に生活に使える金額がわかりやすくなります。
家賃や住宅ローン、食費、水道光熱費、通信費、保育料、教育費、車の維持費、保険料などを並べてみると、どちらかの収入がなくなったときに不足する金額が見えてきます。
共働きでも、片方の収入を住宅費や教育費に大きく使っている家庭では、万一の影響が想像以上に大きくなることがあります。
整理するときは、次のように分けると考えやすくなります。
- 夫婦それぞれの毎月の手取り収入
- どちらかの収入に頼っている固定費
- 住宅費や教育費など長く続く支出
- 貯蓄や退職金など使える資産
- 万一の後も残したい生活水準
必要保障額は、残された家族に必要な支出から、遺族年金や貯蓄、残された側の収入を差し引いて考えるのが基本です。
ざっくりでも数字にしておくと、保険金額を感覚だけで決めずに済みます。
家事や育児の負担もお金に置き換えて考える
共働き夫婦の生命保険で見落としやすいのが、家事や育児の支えです。
収入が少ない側でも、保育園の送迎、食事作り、洗濯、掃除、学校対応、通院の付き添いなどを多く担っている場合、その役割がなくなると生活全体に大きな影響が出ます。
たとえば、残された側がフルタイム勤務を続けながら家事育児を一人で担うのは簡単ではありません。
家事代行、ベビーシッター、ファミリーサポート、宅配食、親族の協力、時短勤務などを使うことになれば、収入が残っていても支出が増える可能性があります。
特に子どもが小さい時期は、時間の負担がそのままお金の負担につながりやすいです。
家事や育児をしている人の役割も、家計を支える大切な力として見ておく必要があります。
生命保険を決める前に、「どちらが亡くなった場合に、何を外部に頼む必要があるか」を夫婦で話してみましょう。
家事育児の負担を金額に置き換えると、収入だけでは見えなかった保障の必要性が見えてきます📝
遺族年金と会社の保障を先に確認する
生命保険は民間の備えですが、その前に公的保障を確認しておくことが大切です。
万一のときには、条件を満たせば遺族基礎年金や遺族厚生年金を受け取れる場合があります。受け取れる年金は、亡くなった人の年金加入状況、家族構成、子どもの有無などによって変わります。
会社員や公務員の場合は、勤務先の弔慰金、死亡退職金、団体保険、福利厚生制度があることもあります。
共働き夫婦では、夫婦それぞれの勤務先で保障内容が違うため、どちらか一方だけでなく両方を確認しておきたいところです。
確認したい項目は、次のような内容です。
- 遺族基礎年金や遺族厚生年金の対象になりそうか
- 勤務先の死亡退職金や弔慰金があるか
- 団体保険や福利厚生で死亡保障が付いているか
- 住宅ローンの団体信用生命保険がどう働くか
- 自営業やフリーランスになった場合に保障が変わるか
民間の生命保険は、公的保障や勤務先の保障で足りない部分を補うものとして考えると、入りすぎを防ぎやすくなります。
制度は家庭ごとに条件が変わるため、正確な金額はねんきん定期便や勤務先の資料で確認しておくと安心です。
住宅費と教育費は夫婦で優先順位を決める
共働き夫婦が生命保険を考えるとき、住宅費と教育費は大きな判断材料になります。
住宅ローンがある場合、団体信用生命保険によって契約者が亡くなったときにローン残高がなくなることがあります。ただし、夫婦でペアローンを組んでいる場合や、片方だけが団信に入っている場合は注意が必要です。
賃貸の場合は、万一の後も家賃が続きます。
住み替えをするのか、今の家に住み続けるのか、実家の近くへ移るのかによって必要なお金は変わります。住宅費は毎月の負担が大きいため、生命保険の必要額にも影響しやすい部分です。
教育費も、子どもの人数や年齢、進学の希望によって大きく変わります。
すべてを保険で準備しようとすると保険料が重くなるため、貯蓄、学資保険、NISAなどの資産形成、死亡保障を分けて考えると整理しやすくなります。
生命保険は、教育費や住宅費を丸ごと背負わせるものではなく、不足したときに家族の選択肢を守る備えです。
夫婦で「最低限守りたい暮らし」と「できれば叶えたい希望」を分けて話しておくと、保障額を決めやすくなります。
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保険料より先に夫婦の支え方をそろえる
共働き夫婦が生命保険を決める前に大切なのは、どちらか一方を家計の中心と決めつけないことです。
収入が高い人、家事を多く担う人、育児の予定管理をしている人、親のサポートを調整している人。それぞれが暮らしを支えています。
生命保険の種類としては、一定期間の死亡保障を持つ定期保険、毎月の生活費を支える収入保障保険、一生涯の保障を持つ終身保険などがあります。
子育て中の大きな保障には収入保障保険や定期保険、葬儀費用や相続時の現金準備には終身保険など、目的ごとに役割を分けると考えやすくなります。
保険を決めるときは、保険料だけでなく、保障期間、保険金の受け取り方、家計への負担、見直しやすさを確認しましょう。
契約概要や注意喚起情報を読み、わからない点は保険会社や相談先に質問しておくことも大切です。
共働き夫婦の生命保険は、夫婦のどちらが欠けても生活が続けられるように整えるものです。
収入の支えと家事育児の支えを一緒に見れば、必要な保障が現実に近づきます。
まずは夫婦で、毎月の収入、固定費、家事育児の分担、公的保障、住宅費、教育費を書き出してみましょう。
数字と役割が見えてくると、生命保険は不安で入るものではなく、家族の暮らしを落ち着いて守るための選択肢になります😊
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